「住民のつながり薄く解決困難に」世田谷一家殺害、遺族が地域連携訴え（産経新聞）

　平成１２年に東京都世田谷区で発生した一家殺害事件の遺族、宮沢良行さん（８１）が２３日、東京都千代田区で講演し、「住民の繋がりが薄くなり、事件解決が難しくなっているのではないか」と、地域の連携の重要性を訴えた。

　宮沢さんは事件当時について「捜査員に質問されるばかりで、何が起きたかまったく分からなかった」と振り返り、「地元警察と聞けば被害者にも親近感がわき、捜査がスムーズに進むのでは」と指摘した。

　一方、殺人罪などの公訴時効撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が近く成立する見通しとなったことについて、宮沢さんは報道陣に「一日も早く時効を撤廃して絶対に犯人を捕まえてほしい」と訴えた。

　講演会では、８年に上智大生の二女を殺害された小林賢二さんが「私たちの苦しみを皆様が味わうことがないよう社会の安全活動に努めたい」とのメッセージを寄せた。

　宮沢さんと小林さんは、殺人事件の遺族らでつくる「宙（そら）の会」で、時効撤廃運動に取り組んできた。講演は、警視庁神田署が主催した。

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＜宮崎家族３人殺害＞奥本容疑者 妻と義母殺害容疑で再逮捕（毎日新聞）

　宮崎市の家族３人殺害事件で、宮崎県警は１３日、妻と義母を殺害したとして、同市花ケ島町、無職、奥本章寛（あきひろ）容疑者（２２）を殺人容疑で再逮捕した。また、宮崎地検は同日、長男雄登ちゃん（当時６カ月）の殺人と死体遺棄罪で奥本容疑者を起訴した。

　再逮捕容疑は３月１日午前５時ごろ、自宅で妻くみ子さん（当時２４歳）と義母池上貴子さん（同５０歳）を殺害したとしている。捜査関係者によると、奥本容疑者は「２人を金属製ハンマーで殴り殺した。離婚話があり、慰謝料を請求されるのが嫌だった。１人になりたかった」と供述しているという。死因はともに頭部打撲による脳挫滅の可能性が高いという。

　また、起訴状などによると、奥本被告は３月１日午前５時ごろ、寝ていた雄登ちゃんを台所に運んで首を絞め、口にティッシュを詰めて風呂に沈め殺害。午後９時ごろ、近くの建設会社資材置き場に遺棄したとされる。【川上珠実】

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イチゴ畑でミツバチ盗難続発＝不足で価格上昇、転売目的？ －頭抱える農家・静岡など（時事通信）

　静岡県など各地のイチゴ農家で、ミツバチの盗難が相次いでいる。受粉に欠かせないミツバチは供給不足で価格が上昇。頭を抱える農家からは「転売目的で盗んだのでは」との声も出ている。
　静岡特産のイチゴ「紅ほっぺ」の産地・同県伊豆の国市では3月31日夜から1日朝にかけ、6軒の農家からミツバチの巣箱10個（計6万匹）が盗まれた。「とちおとめ」で知られる栃木県でも6日から7日にかけ、那須烏山市で約1万匹が盗まれた。栃木県警によると、今年はほかに5件の盗難被害があった。京都府でも今年に入り、綾部市や亀岡市などで盗難が続いた。
　イチゴの栽培では、受粉させるため花粉を運ぶミツバチが不可欠。伊豆の国市でミツバチを盗まれたイチゴ農家の60代男性は「ミツバチがないと形が悪くなり、売り物にならない」と嘆く。別の農家の女性（83）は「58年農業をやっているが、ミツバチを盗まれたのは初めて」と驚きを隠さない。
　農水省によると、ミツバチは感染病のため2007年に輸入が停止され価格が上昇。輸入は昨年再開されたが、冷夏や長雨などの影響で繁殖量は伸び悩んでいる。　

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城東署一日署長の宮川花子さん、高齢者交通安全大会に参加（産経新聞）

　漫才コンビ「宮川大助・花子」の宮川花子さんが９日、大阪市城東区で開かれた高齢者交通安全大会に、大阪府警城東署の一日署長として登場した。花子さんは昭和４８年に府警に採用され、同署で約半年間、交通違反の取り締まりを担当。３７年ぶりに交通巡視員から“大出世”を果たした。

　花子さんは、「再び、制服を着せてもらえたのは夫のおかげ」と会場を沸かせる一方、「交通安全を心がけ、来年の大会にも来てください」と交通ルールの順守を呼びかけた。

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第一生命上場、大いに期待＝官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、第一生命保険が株式を上場したことについて、「これからの企業活動としては一つの大きな考え方だ。相互会社から大きくマーケットの中でやるということなので、大いに期待したい」と述べた。　

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「酒気帯びで免職」重過ぎ？滋賀県教委が緩和（読売新聞）

　滋賀県教委は１日、飲酒運転をした教職員の懲戒処分について、原則的に「免職」としていた基準を緩和した。

　酒酔い運転は免職のままだが、酒気帯び運転は、軽度の人身事故や物損事故、交通違反では停職にとどめる場合もある。

　２００６年８月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児３人死亡事故を受けて、滋賀県と県教委は同年９月、教職員を含む全職員を対象に、酒酔い・酒気帯び運転をすれば原則免職とする基準を設けていた。

　しかし近年、職員の飲酒運転の厳罰化に取り組んだ地方自治体の処分を巡り、「免職は重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでおり、基準を見直すことにした。

　滋賀県内では、０７年度１人、０８年度２人、０９年度２人の教職員が飲酒運転により、免職処分となっている。

　交通事故被害者の遺族らでつくる「ＴＡＶ交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さんは、今回の措置について、「裁判対策のための緩和としか思えない。教職員は社会規範を子どもに教える立場にある。これでは意識の低下や気の緩みにつながりかねない」と話している。

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