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都教委、都立高で近現代史特化の科目「江戸から東京へ」を導入へ(産経新聞)

 東京都教育委員会は25日、平成24年度からすべての都立高で日本史を必修化し、東京の近現代史に特化した独自科目「江戸から東京へ」(仮称)を新設して23年度から一部の高校で導入することを決めた。

 都教委によると、24年度の新入生から「日本史A」「日本史B」「江戸から東京へ」のうち少なくとも1科目を選択する。「江戸から東京へ」は、江戸開幕から現代までの東京の歴史について学ぶ内容。22年度中に独自教科書を製作する。

 現行の学習指導要領では「地理歴史」のうち、必修科目は世界史だけで、日本史と地理については選択科目。25年度から始まる新学習指導要領でも必修は、世界史のみとなっている。

 都立高の半数近くでは、すでに校長判断により日本史を必修科目としており、都教委は「郷土愛をはぐくみたい」としている。

 日本史の必修化は、横浜市が22年度、神奈川県が25年度の導入を決めている。

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関アジ関サバに舌鼓=大分〔地域〕(時事通信)

 大分市の佐賀関市民センターなどで20日、第10回「関あじ関さばまつり」が開かれた。NPO法人や県農協などでつくる「関あじ関さばまつり実行委員会」の主催。地域外の人との交流を増やし、魚のおいしさを知ってもらおうと始められた。
 潮の流れが速く、栄養分が豊富な佐賀関沖で成長する関アジ、関サバは身が引き締まっておいしく、全国的なブランドになっている。関サバは2月が旬、関アジは1年中おいしく食べられる。
 今回は、会場で提供される刺身やみそ汁の「関さば関あじセット」(1500円)を例年の600食から1000食に増やしたが、食事券は約2時間で完売した。
 ほかにも、県漁協や県農協による特産品展示販売コーナーでは、アジやブリのハンバーガーや佐賀関特産の野菜やミカンなどを販売したほか、佐賀関半島の観光名所をバスで巡る「佐賀関半島潮騒めぐりツアー」も開催。参加者は佐賀関の魚と観光の両方を楽しんだ。 

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<名古屋地域委>選挙開始、住民自治の試金石(毎日新聞)

 8地域(学区)でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は18日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は22日までの5日間、投票は26日まで。27日に開票される。

 選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域4~6。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く6学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した18歳以上の住民で、申請率は全体で10.6%だった。

 千種区の田代学区では、大学4年の男性候補(25)が午前7時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ200枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と3人、約1時間半の選挙運動だった。

 ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか7.4%。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。200枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Twitter(ツイッター)」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。

 地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。

 投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は2年。【岡崎大輔】

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特別入基料の要件に追加項目を―自治労(医療介護CBニュース)

 自治労は2月18日、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)について、来年度の診療報酬改定での厳格化を求める提言を衆参の厚生労働委員会に所属する民主党議員らに提出した。夜勤72時間ルールに関しては、64時間まで短縮することを要望した上で、「最低でも現行の72時間を維持すべき」とし、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える「特別入院基本料」については、算定要件に追加項目を設けることを求めている。

 来年度の報酬改定で新設される特別入院基本料は、一般、結核、精神病棟の7対1または10対1入院基本料で72時間ルールのみを満たせない場合の減額を20%に抑えるもので、3か月まで算定できる。これについて提言では、勤務条件の引き下げにつながり、看護師の確保がさらに困難になるとして、「政治判断で阻止すべき」としている。
 中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を尊重する場合は、特別入院基本料の算定要件として、▽算定中に行う地方厚生局長などへの報告について、3か月後に72時間ルールをクリアできる職員採用の見通しが立った場合のみの承認とすること▽3か月のみ算定しても、72時間ルールの猶予期間は最長5か月(現行の3か月を含めると、改定後は最長6か月になる)までにすること―などを追加するよう求めている。


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検察審査会、遺族から意見聴取へ=歴代社長の起訴可否検討-福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
 検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
 神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。 

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世界最高齢のユキヒョウ死ぬ=21歳9カ月-名古屋・東山動物園(時事通信)

 名古屋市の東山動植物園(千種区)は15日、飼育していた世界最高齢のユキヒョウ「パトラ」が死んだと発表した。パトラは雌で21歳9カ月だった。15日未明に老衰で死んだという。 

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「地下水の浸食で陥没」=ゴルフ場転落事故で鑑定書-北海道(時事通信)

 2009年4月に北海道安平町のゴルフ場「ル・ペタウ」で、プレー中の女性がホールにできた穴に転落して死亡した事故で、室蘭工大の木幡行宏准教授(地盤工学)が陥没の原因を地下水の浸食とする鑑定書を18日までに道警に提出した。
 道警では業務上過失致死容疑も視野に捜査してきた。鑑定書の内容を分析し、ゴルフ場側の管理責任を判断する。 

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 国民新党は17日昼の議員総会で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案の決定を見送った。党関係者によると、同党が先行して案を決めることに社民党側が難色を示したため。
 国民新党案は、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合か米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設で、いずれも地元負担軽減のため県外、国外への訓練移転を明記する内容。同日午前に開かれた政務調査会では了承された。 

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 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

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 横浜市中央卸市場(横浜市神奈川区)にある竹家食堂がバンクーバー五輪開催中の12~27日、五輪をテーマにした「聖火丼」を期間限定販売する。

 キムチの赤、ブロッコリーの緑、卵の黄色、しば漬けの青、トンカツのソースで黒--と五輪カラーを表現。メダルを願って、イカとタマネギのリングを添えた。値段も「○」(輪)が五つになる880円。

 「お店は午前6時から開いていますので、早朝に中継される競技を、食べながら観戦してほしい」と店主の飛田和晃さん(38)。市場直送の新鮮な丼で元気いっぱいに声援すれば、日本勢の活躍も期待できそうだ。【高橋直純】

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警察のエンブレム偽造容疑=ネットで販売、2人逮捕-茨城県警(時事通信)

 警察官が制服に着けるエンブレムを偽造したとして、茨城県警生活環境課などは8日、公記号偽造の疑いで、東京都八王子市大船町、会社役員小俣実(41)、同市東浅川町、会社員乗添誠治(36)両容疑者を逮捕した。同課によると、「金もうけのため」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年10月から今年1月の間、インターネットオークションで販売するため、茨城県警のエンブレム約300枚を偽造した疑い。
 同課によると、ブローカーを通じ中国の業者に製作を依頼。今月6日、小俣容疑者あての国際郵便にエンブレムが入っているのが税関で見つかり発覚した。同課は、警視庁や大阪、神奈川、福岡各府県警のエンブレムを含め、計約1700枚を偽造し、1枚1万6000~1万8000円で計10枚程度を販売したとみている。 

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土星の南北両極にオーロラ=ハッブル宇宙望遠鏡が観測(時事通信)

 土星の南北両極でオーロラが光る様子をハッブル宇宙望遠鏡が観測し、欧州宇宙機関(ESA)が11日発表した。土星は太陽の周りを約30年間で一周しているが、こうした現象をとらえることができるのは、地球の春分と秋分に当たる時期の2回だけという。
 オーロラは、太陽から風のように流れる電気を帯びた粒子が、地球の場合と同じように磁場によって南北両極付近に集まり、大気上層の原子と衝突して起きる。 

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日航株、6議員が保有=株主優待で節約狙ったが…-衆院資産公開(時事通信)

 民主、自民両党の6人が、1月に経営破綻(はたん)した日本航空の株式を昨年8月30日の衆院選時に保有していた。多くは選挙区が東京から遠く、普通運賃の約半額で搭乗できる株主優待制度を利用し、秘書や家族らの交通費を節約していたようだ。衆院選当時、株価は170円だったが、5日の終値は1円。20日の上場廃止を前に、今なお5人が保有している。
 保有最多は民主党の松本龍氏(福岡1区)の3万4713株で、「株主優待を利用していた」(事務所)。次が自民党の伊藤良孝氏(北海道7区)の1万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相(福岡6区)は945株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵(あんど)の表情だ。
 唯一売却したのは民主党の津島恭一氏(比例東北)。2005年に落選し、無料で搭乗できる議員パスを失って以降、東京と地元青森の往復に株主優待割引を利用し、節約に努めた。返り咲いた後も4000株を保有し、株価下落を受けて1月中旬に売却したが「90万円損した」(事務所)という。 

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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く-気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約15分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 6日午後7時現在の積雪は、新潟県十日町で294センチとなった。同7時までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で70センチ、新潟県で59センチ。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道、東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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 山口刑務所(山口市)は6日、20歳代の男性受刑者が独房内で自殺したと発表した。

 発表によると、同日午後1時頃、巡回中の刑務官が独房窓の鉄格子(高さ約2・4メートル)に敷布団のシーツをかけ、首をつっている受刑者を発見。心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。室内から家族あての遺書とみられる封書が見つかった。

 受刑者は詐欺罪と非現住建造物等放火罪に問われて収容されていた。

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 鳩山首相は1日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、政府・民主党の有力議員から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて「自浄能力は党として発揮しなければいけないが、この問題に関しては、検察が捜査している最中なので、冷静に見守るしかない」と述べ、冷静な対応を求めた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「5月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

 沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

 全国の米軍専用施設の74%が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

 しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」(松本・大村市長)▽「(受け入れの考えは)今のところない」(末竹・佐世保副市長)といずれも否定的。

 同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

 鹿児島県の徳之島は、与党議員が25日に打診したばかり。地元3町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

 また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

 一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

  ◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明            

 国民新党の下地幹郎政調会長(沖縄1区)は30日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷(ちゃたん)町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

 北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のF15戦闘機28機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施--という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など2案を検討委に提案する意向を示した。もう1案については説明はなかった。

 これに対し、嘉手納町の宮城篤実(とくじつ)町長らは「仮に28機が三沢に移っても、残るF15が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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義理チョコ無くなればいいのに 女性の3割「煩わしい」(産経新聞)

 義理チョコは敬遠、「友チョコ」「逆チョコ」は歓迎-。女性を対象にヤフー・リサーチがバレンタインデーに関するアンケートを行ったところ、3割以上の女性が「義理チョコはなくなってほしい」と回答したことが30日、分かった。

 調査は1月、首都圏在住の20~39歳の女性400人にインターネットを通じて実施した。

 それによると、「義理チョコを贈る習慣はなくなればいい」と考える女性は34・3%に上り、年代別では20代で27・5%、30代41・0%と、年齢が上がるほど煩わしいと感じていた。

 義理チョコを誰に贈るかを尋ねたところ、「贈る予定はない」がトップで41・5%。次いで「父親」が28・8%、「男性の同僚、友人」が20・3%と続いた。一方、男性から女性に贈る「逆チョコ」を望む女性は40・5%で、女性同士でチョコを贈り合いたいと答えた「友チョコ」派も30・0%に上った。

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「社会保障円卓会議」を提案―自民・谷垣総裁(医療介護CBニュース)

 衆院は2月1日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する代表質問を行った。この中で自民党の谷垣禎一総裁は、「持続的な社会保障制度の構築に取り組むべき時」との認識を示した上で、社会保障制度改革の具体的なメニューと安定財源の確保策を検討するため、与野党の枠組みを超えた「社会保障円卓会議」の設置を提案した。

 これに対し鳩山首相は、「社会保障制度を信頼できる持続可能なものにするために、財源を確保しながら、連立政権の合意や(衆院選の)マニフェストで示した政策を、まずは着実に実行していきたい」と述べた。その上で、「まずは国会の審議の中で、真摯(しんし)に議論をするところからスタートするべきものではないか。議論を通じて、もし必要であるならば、設置のことも将来的に考えていきたい」と答弁した。


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拳銃1丁と実弾97発所持=容疑で暴力団会長ら逮捕-警視庁(時事通信)

 拳銃1丁と実弾97発を隠し持っていたとして、警視庁調布署は1日までに、銃刀法違反(加重所持)容疑で、東京都武蔵野市吉祥寺東町、暴力団飯島会系暴力団会長三森幸保(61)、三鷹市上連雀、飲食店経営柳沢理絵(39)両容疑者を現行犯逮捕した。
 同課によると、三森容疑者は容疑を認め、「十数年前に知人から預かった」と供述。柳沢容疑者は「知らない」と否認している。 

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<志布志市長選>現職の本田修一氏が再選(毎日新聞)

 志布志市長選(鹿児島県)は本田修一氏(61)が再選。旧志布志町長の慶田泰輔氏(64)を破る。投票率は80.57%。

 確定得票数次の通り。

当11871 本田 修一=無現<2>

 10454 慶田 泰輔=無新

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民主、自民、公明3党、29日に首相の施政方針演説(産経新聞)

 民主、自民、公明の3党は27日、国対委員長会談などで、29日に衆参両院で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府四演説を行うことを決めた。また、2月1日から3日間、四演説に対する衆参両院の各党代表質問▽4日に首相と全閣僚出席の参院決算委員会の総括質疑▽5、8、9日の3日間、衆院予算委員会で22年度予算の基本的質疑-を行うことで一致。2月中に鳩山政権発足後初めての首相と谷垣禎一自民党総裁による党首討論を開催し、衆院予算委の集中審議も2月中旬に開くことを決めた。

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